FEATURES

災害が発生して万一ライフラインが寸断されてしまったら、何をおいても確保したいのが「水」です。人は水なしでは生きられません。その体の約60%を水が占めており、水分摂取が不足すると脱水症となり、水分の10%失うと意識障害が発生すると言われます。
人が健康に生きていくには1人あたり1日3ℓの飲料水が必要とされています。一方、これまで日本で起こった災害では、断水により数日から場合によって1週間以上、自宅などで水が確保出来ないケースがありました。つまり、4人家族の場合、3日間なら36ℓ、可能であれば1週間なら84ℓの水を備蓄する必要があるのです。そんなとき、緊急用直結式飲料貯水装置「水蔵」を備えておけば大きな安心が得られます。

災害に備えるために、4人家族で3日間なら36ℓ、1週間なら84ℓの飲料水を用意する必要があります。2ℓ入りペットボトルで換算すると、3日で18本、1週間でなんと42本です。これほどの量の水の置き場所をご家庭で確保するのは大変です。
ペットボトルによる備蓄が抱える問題は、その置き場所だけはありません。水を飲んだ後使用済みとなったペットボトルが適正に処理されなければ生態系に多大な影響を与えます。そもそもペットボトルをつくるのにもリサイクルするのにもCO2の発生を伴います。
「水蔵」を設置すれば備蓄用ペットボトルは不要になります。たとえば500ℓの水蔵を2基設置することで、廃プラスチック500本分減量できます。またCO2削減量は約200kgにもなります。当社は、ペットボトルから緊急用直結式飲料貯水装置「水蔵」への転換を進めることで、環境負荷軽減に貢献します。

1962年に鉄工所として創業し、建築用の内外壁材の製造を主力事業とする当社は、「水蔵」を通じて防災事業に参入しました。この自社製品の他にも、浄水器や災害時用トイレなど防災関連商品の代理販売業務も手がけています。防災事業は単なる営利事業であってはならない。その自戒と覚悟をもってこの事業に携わった当社は、製品を通して被災者のお役に立つことはもとより、被災地の1日でも早い復興を願い、可能な限り被災地と被災者の皆さんのお力になりたいと考えます。
そこで水蔵の売上金の一部を災害が発生した際に被災地への義援金または支援金とする仕組みをつくりました。

災害など発生した際に、損害を最小限に抑え事業の継続や復旧を図ることは、あらゆる組織にとって重要です。そこで近年中小企業においても、顧客の信頼を維持するため、あるいは株主や市場から評価を得て企業価値向上や社会的信頼につなげるため、BCP（事業継続計画）を策定するところが増えています。
たとえ災害に見舞われても、停滞が許されない最も優先すべき事業をいち早く再開させるには、限られた人や物をこれに充てる仕組みができていなければなりません。場合によっては、社員に帰宅しないで会社にとどまってもらう必要もあります。そんなとき「水蔵」があれば、事業の復旧や継続に努める社員の飲料水が確保できます。
また、東日本大震災のように多くの帰宅困難者が発生した場合に、自社を一時的な避難所として開放した際にも、「水蔵」の飲料水を提供することもできます。

「水蔵」は第7回「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）」（2021）優秀賞を受賞しています。同賞は、強靱な国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発に取り組む組織を表彰する制度です。今回の受賞では、当社の「水蔵」を核とした世帯・地域の防災レジリエンス強化事業が評価されました。
災害時に自治体が用意する避難所には収容人数に制限があり、感染症が発生して状況ではさらにその人数は限られます。また、災害が広範囲に及んだ場合、生きるのに欠くことのできない水をすべての避難所に十分量速やかに供給することは、自治体にとっても大きな負担となります。そこでこうした諸課題の解決に向け、一部自治体では貯水装置に補助金を付けて「自助」の推進を進めています。こうした理由から当社の「水蔵」も、長野県下伊那郡阿南町において採用されました。

当町は山間地域にあり、集落が散在としている状況にあるため、上水道管路延長も１４０ｋｍ以上あり、大規模災害等の際生きていくうえで必要不可欠な上水道の復旧には相当な時間を要すると思われる。町でもペットボトルによる飲料水の備蓄はしているものの、十分な量の備蓄はできていないのが現状である。
その現状下で今回設置した「水蔵」は飲料水を貯水タンクに貯めるものであるが、宅内管路上にあり日常生活の水の動きで常に新しい水が貯水されている仕組みで、飲料水の持続可能な確保が簡単にできる装置である。ペットボトルの備蓄量が減ることによる廃プラの削減など、地球環境にやさしい装置となっているため、今後町では主要な指定避難所への設置を進め、有事の際の水の確保を行い、町民の方への影響が最小限になるように整備をしていく方針である。

昨今多発する自然災害は行政の力だけでは対応が厳しく、住民の方々の力も借りながらいっしょに乗り越えなくてはならない時代へと変化している。各個人宅においてもこのような貯水タンクを設置することにより、地域全体で災害に備える体制ができれば良いと思う。